宇和島市議会 2022-09-15 09月15日－03号
次に、生活保護世帯の方々の暮らし向きについてですが、この物価高で一層厳しい生活を強いられています。保護課の担当者には様々な要望や苦境の訴えが寄せられていると思うんですけれども、特徴的な要望等があれば報告していただきたいと思います。 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。
次に、生活保護世帯の方々の暮らし向きについてですが、この物価高で一層厳しい生活を強いられています。保護課の担当者には様々な要望や苦境の訴えが寄せられていると思うんですけれども、特徴的な要望等があれば報告していただきたいと思います。 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。
大体２分の１、生活保護世帯とかはもう無料、住民税非課税世帯は２分の１という自治体が多いんですね。中にはひとり親は２分の１ですよとか、あるいは複数を利用している子供は、２人目から半額ですよとか、そういった自治体もあります。 そういったことはあるんですけども、宇和島市の形式の児童クラブ、これは難しいのかなというふうな気がするんですね。
◆１９番議員（坂尾眞君） それで、予算を伴わないことについて、私ちょっと１点だけ教育委員会にお聞きしたいんですが、保護世帯、就学援助世帯の修学旅行の費用の前払い、修学旅行についてはその補助費が出るわけなんですけれども、１回立て替えなきゃいけないということなんですよね。それで、経済的に困っている方々は、やはり借入れしてでも払わなきゃいけない。
それで、もう一つ、小学校、中学校で就学援助、準要保護世帯とか保護世帯ありますけれども、今６２１人の子供たちが受け取っておりますが、これの比率が１２．８％。全体の子供に占める１２．８％なんですね。１２．８％です。
11月末現在の生活保護世帯数を申し上げておきます。540世帯，659人でございます。 ○吉田善三郎議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 コロナ禍で影響を受けているというところは１世帯ということですが，私は新型コロナウイルスの影響を受けていないという方はあまりいないと思ってます。ほとんどの方が新型コロナウイルスによって生活に影響を受けていると思います。これからますます生活保護の利用は求められます。
また、法改正の概要に、ひとり親世帯の貧困率及び生活保護世帯に属する子供の大学進学率とともに、検証評価等の施策の推進体制を明記しなさいとこうあります。本市のひとり親世帯の貧困率、また、生活保護世帯に属する子供の大学進学率をお伺いをしたいと思います。渡邊課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 渡邊生活支援課長。 ◎生活支援課長（渡邊重夫君） お答えいたします。
１点目に、本市における市営住宅の入居世帯数、そのうちの独り暮らしの高齢者世帯数、生活保護世帯数をお尋ねします。 ２点目に、市営住宅入居要件の緩和として、連帯保証人の要件を撤廃するお考えはないかお伺いします。 ３点目に、住宅セーフティーネット制度の活用についてお伺いします。 今後、我が国では、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が増加することが見込まれます。
相談件数は、コロナ禍による将来の先行きの不安などから、直近３カ月、前年比で約10％増加したものの、申請件数では約15％減少し、保護世帯数も増加していません。以上です。 ○清水宣郎議長 小崎議員。
次に、低所得者や生活保護世帯について、今回のコロナ禍により、低所得者世帯では、離職や休職での減収等により精神的・経済的両面で影響があったものと思われますが、特別定額給付金などの各種給付事業に加え、国の個人向けの特例貸付等の活用により、現状では生活保護を受けることなく、生活することができていると考えています。
ここに松山市の被保護世帯数と有効求人倍率を出しています。生活保護でコロナによる状況を言いますと、４月末現在9,648で、コロナ発生後１月からは、マイナスの状況です、これ。実は、１月末から４月を出してみたんですが、３月だけ前月より14ふえて、あとの４月は前月比49の生活保護、減ってます。
２点目、この給付金についても、特別定額給付金同様、生活保護世帯に対する収入認定の除外は適用されるのか、お伺いをいたします。 ３点目、社会的に孤立しがちなひとり親家庭等の支援体制の構築と強化に対する本市の基本的な考え方について、ご所見をお伺いいたします。 次に、中小・零細企業への支援策についてお伺いをいたします。
生活保護世帯への給付につきましては，本人確認書類として生活保護費受給者証を発行するなどし，また未申請者につきましては，担当ケースワーカーが声がけをするなどして申請を促しております。 金融機関の口座を持たない方につきましては，現金給付の方法をとりまして，市会計課の窓口でお受け取りをいただいております。 また，市外施設に入所されているような場合には，現金書留で給付いたしております。
同じく民生費のうち、３項生活保護費、２０節扶助費について、医療扶助費の増額は、高齢化が１つの要因とのことであるが、詳細な説明を求める、また、被保護者の高齢化と医療扶助の増額について、因果関係はどのようになっているか説明をとの問いに対し、５年前の平成２６年度の高齢者世帯は９４世帯、４７．５％で、今年度の高齢者世帯は１２８世帯、５８．５％と、被保護世帯のうち、高齢者世帯の占める割合が年々増加している、医療
その内容は生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化、子供の学習支援事業の強化、居住支援の強化、生活保護制度における自立支援の強化と適正化、生活保護世帯の子供の貧困連鎖を断ち切るための大学等への進学支援、独り親家庭の生活の安定と自立の促進などがあります。この改正の中で最も重要だと感じるのが生活困窮者に対する包括的な支援制度だと思います。
また，市民税非課税世帯及び生活保護世帯の方，75歳以上の方に対しても無料でがん検診を受けることができるようになっております。 乳がん検診の対象年齢につきましては，配付資料の一番下の３でお伝えしましたように，40歳以上の女性に対し問診，マンモグラフィーを実施しておりまして，30歳代の女性に対しては問診，乳房超音波検査を実施しております。 受診間隔はそれぞれ２年に１回となっております。
また，生活保護世帯やひとり親かつ市民税非課税世帯に対しては，減免措置を設けるなど，負担がふえないような配慮も考えてございます。 なお，来年度の申し込みに際して，担当に料金改定への苦情等は特にいただいておりません。
と呼ぶ者あり〕 せめて利用者で生活保護世帯の方は有料化の撤回をしてほしいと申し上げて、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○清水宣郎議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 お諮りいたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立少数であります。したがって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
生活保護世帯、年収360万円未満の世帯は、副食費も無料ですが、本市では、約７割が徴収の対象になると６月にお答えいただいています。そこで、お聞きいたします。国基準では、主食費月3,000円、副食費は月4,500円とされていますが、家庭によっては、現在の保育料より高額になるのではないかと声が上がっています。
社会的影響としては、本人や親の高齢化に伴い、生活保護世帯がふえることや、必要な介護を受けられないなどの高齢者虐待、本人が孤立し自殺に追い込まれることなどの問題があります。また、川崎市の児童殺傷事件など、安易にひきこもりと事件を結びつけることで、ひきこもりに対する偏見や誤解が生じ、より一層本人や家族が追い詰められ、ますます地域から孤立してしまうことも考えられます。
生活保護世帯、年収３６０万円未満の世帯は給食費が無償となりますが、さまざまな家庭環境の子供たちがいる中で、誰に対して徴収するかを把握することは大変です。未納が起きたら保育所がリスクを負うのかなど、園で年間１，０００万円近くになる給食費の実費徴収は、既に膨大な園の事務業務に加わることになり、保育園にとって大きな負担になると強い批判や不安が上がっております。 そこで質問します。